EA詐欺の事例｜公表された行政処分・裁判例・警告リストのまとめ

EAをめぐるトラブルは、噂やSNSの断片的な情報として流れがちです。しかし、行政処分や裁判例として公表されている事実だけを並べると、手口には明確な共通点が見えてきます。この記事では、一次情報で確認できたものだけを整理します。

国内の主な事例一覧

出典：金融庁 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html ／ 消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/entry/034010/ ／ 弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_8/n_16149/ ／ 時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111200237&g=soc （いずれも2026年9月24日確認）

事例1：消費者庁の行政処分（2023年7月13日）

EA販売が連鎖販売取引（MLM）の形を取ったときに何が起きるかを示す、最も明確な公表事例です。

認定された違反行為として、氏名等の明示義務違反（統括者の氏名、勧誘目的、役務の種類の不明示）、断定的判断の提供、相手方の知識・経験・財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘、支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせる行為、概要書面の不交付、契約書面の不交付が挙げられています。

公表資料には、勧誘時の実際の文言が記載されています。

勧誘目的を告げない接触：「もっと知りたかったら、また話そうね」「最近、投資をしているんだけど、やってみない」
断定的判断の提供：「一緒にやろうよ、損はしないから」「すぐに元がとれるから、借金しても何の問題もないよ」

また対象者について「学生であり、投資に関する知識及び経験がなく、月に平均して5万円から7万円程度の収入しかなく、その他特段の財産もない又は本件役務の対価を支払うことにより財産の大半を失う消費者」に対して、日本円に換算して約53万円の契約を勧誘したと記載されています。

出典：消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/entry/034010/ ／ 公表資料PDF https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_230713_01.pdf （2026年9月24日確認）

事例2：新潟地裁の判決（2023年6月12日）

報道によれば、販売時の宣伝は「24時間365日稼ぐ」「勝手に運用してくれます」「完全自動売買システム」で、契約書には「裁量トレードをおこなわない」と明記されていました。

顧客が海外口座に3,000万円超を入金した後、業者側が「今期の実績は、すべて裁量で、システムは稼働しておりませんでした」と伝えたとされています。

新潟地方裁判所は2023年6月12日、ソフト販売会社とソフト開発トレーダー本人の双方に不法行為責任を認め、約3,000万円の賠償を命じたと報じられています。原告代理人は、開発者個人まで責任を認めた点を「異例」と評価したとされています。

出典：弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_8/n_16149/ （2026年9月24日確認）

事例3：金融庁の警告リストに残る自動売買ソフト関連

金融庁の無登録業者リスト（2026年8月27日更新版）で「自動売買」に言及する掲載は、編集部が参照した資料では国内5件・海外3件でした。いずれも「ソフトを売っただけ」ではない点が共通しています。

たとえば公表資料には、「当該業者からFX自動売買ソフトの勧誘を受け、購入したところ、（別の業者）に口座開設を指示され、口座開設後に他の会社に投資判断を一任する旨の『LIMITED POWER OF ATTORNEY』と題する書面の提出を求められた」といった記載があります。また、日経225オプション取引の自動売買ソフトについて「当該口座のIDとパスワードを当該業者に通知するように求められた」という記載も確認できます。

出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html （2026年9月24日確認）

事例4：2024年11月の逮捕報道

報道によれば、警視庁生活経済課は2024年11月、金融商品取引法違反（無登録営業）の容疑で4人を逮捕しました。プロ投資家の取引を反映する自動売買システムでの運用をうたって顧客を勧誘し、2019年3月から2023年11月にかけて約1,500人から約16億円を集めたとみられると報じられています。発覚の経緯は、2023年11月に取引サイトが停止し、顧客に投資資金が返金されなくなったことだとされています。

出典：時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111200237&g=soc ／ 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE087GG0Y4A101C2000000/ （2026年9月24日確認）

事例5：2026年のAI投資ツールへの一斉警告

2026年に入り、「AI」「自動」を前面に出した投資ソフトの販売事業者が、SNS経由の無登録投資助言業として相次いで警告リストに掲載されています（掲載時期 令和8年2月〜6月）。行為類型はいずれも「投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの」と記載されています。

出典：金融庁 国内業者リスト https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/01.xlsx （2026年8月27日更新、2026年9月24日確認）

対象は株式のAIソフトが中心ですが、「ソフトの形をしていても、SNSで会員を集めて継続的に売買判断を提供すれば投資助言業」という見方が読み取れます。

財務局の公式見解

北海道財務局は、自動売買ソフトについて次の見解を示しています。

株取引や外国為替証拠金取引(FX)などを自動で行うソフトウェアを会員制で販売またはレンタルすることは、一般的には金融商品取引法に基づく登録が必要

推奨される対応として、①業者の登録有無を確認する、②取引内容をよく理解する、③納得できない場合は取引を行わない、の3点が挙げられています。

出典：北海道財務局 https://lfb.mof.go.jp/hokkaido/kinyu/jouhou/fx-attention.html （2026年9月24日確認）

海外当局の事例

出典：CFTC https://www.cftc.gov/sites/default/files/opa/enf02/opa4628-02.htm ／ https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/8696-23 ／ https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/8910-24 ／ FTC https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2001/01/investment-software-vendors-settle-ftc-charges （2026年9月24日確認）

CFTCは公式アドバイザリー「AI Won't Turn Trading Bots into Money Machines」で、「AI technology can't predict the future or sudden market changes.」と明記し、レッドフラグとして月利10%以上・年利200%超の保証、勝率100%、取引経験不要の強調、アフィリエイト／紹介ボーナス制度、偽の顧客口座、インフルエンサーによる宣伝を挙げています。

出典：CFTC https://www.cftc.gov/LearnAndProtect/AdvisoriesAndArticles/AITradingBots.html （2026年9月24日確認）

相談の統計

国民生活センターの情報商材に関する相談件数（PIO-NET）は、2023年度6,256件、2024年度4,163件、2025年度2,623件、2026年度（速報）182件と推移しています。

出典：国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/infoproducts.html （2026年7月31日更新、2026年9月24日確認）

一方、日弁連の意見書が引用する警察庁データによれば、2025年10月末時点のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数（暫定値）は11,749件、被害額は1,370.8億円とされています。情報商材の相談が減る一方で、SNS経由の投資詐欺が拡大しているとも読めます。

出典：日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2026/260116.pdf （2026年9月24日確認）

共通するパターン

見分け方の詳細は EA詐欺の見分け方 、勧誘への対応は LINE経由のEA勧誘 で扱っています。購入前のチェックは 危険なEAのチェックリスト と EA販売者の信頼性チェック をご覧ください。

被害に遭ったかもしれないとき

出典：消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ ／ 金融庁 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html （2026年9月24日確認）

手順の詳細と、相談前に準備しておく資料は EAトラブルの相談先 にまとめています。

まとめ

• EA販売が行政処分の対象になった事例は実在します。処分理由は勧誘の方法でした
• 「完全自動売買」と表示しながら実態が裁量だったとされる事案で、賠償を命じた裁判例が報じられています
• 金融庁の警告事例に共通するのは、口座開設の指定、ID/パスワードの取得、委任状、資金の運用という要素です
• 逮捕は有罪の確定ではありません。判決が確認できていない事案は、その旨を前提に読む必要があります
• 本記事は一般的な情報提供であり、個別の法務判断については専門家にご相談ください

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