EAのアフィリエイトとステマ規制｜2023年10月以降の広告表記ルール

EAのレビュー記事、無料EAの配布ページ、海外FX業者の比較記事は、多くの場合アフィリエイトまたはIB（紹介）の報酬と結びついています。2023年10月に施行されたステルスマーケティング規制は、この構造に直接関係します。この記事では、消費者庁の公表資料をもとに、何が規制され、誰が責任を負うのかを整理します。

ステマ規制の基本情報

出典：消費者庁「ステルスマーケティングは景品表示法違反です」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/ （2026年9月24日確認）

企業がインフルエンサー等に依頼・指示した広告も規制対象に含まれます。一方で、依頼を受けた第三者自身は「規制の対象とはなりません」と明記されています。

EAメディア・アフィリエイトでの具体的な線引き

消費者庁は「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準を公表しています。安全側の運用は、記事に「PR」「広告」「アフィリエイト広告を含みます」等を明瞭に表示することです。消費者庁はアフィリエイト広告についても「アフィリエイト広告等に関する検討会報告書」で考え方を整理しています。

優良誤認表示と不実証広告規制

ステマ規制と並んで、EA広告で問題になりやすいのが優良誤認表示です。景品表示法第5条第1号は、商品・役務の内容について「実際のものよりも著しく優良であると示すもの」「事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの」を禁止しています。

実務で重いのが不実証広告規制です。消費者庁長官は期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。資料が提出されない場合、

• 措置命令との関係では「不当表示とみなされ」
• 課徴金納付命令との関係では「不当表示と推定される」

とされています。

出典：消費者庁「不当表示規制」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/misleading_representation （2026年9月24日確認）

バックテストの数字をそのまま実績として提示するのも危険な領域です。海外では、売買システムの宣伝について「宣伝されたパフォーマンス実績は仮想的なバックテストから導出されたものであったのに、実売買の実績として表示していた」ことを理由に当局が処分した事例があります（米国CFTC、2002年）。 バックテストだけのEAに注意 でも触れています。

2024年10月施行の改正景品表示法

令和5年に改正された景品表示法が、2024年10月1日に施行されています。

直罰規定の導入により、従来は措置命令に従わなかった場合のみ刑事罰の対象だったものが、措置命令を受けていない段階でも刑事罰の対象になり得る形に変わりました。

出典：消費者庁「【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/movie_explanation/assets/representation_cms216_240917_02.pdf ／ 消費者庁 景品表示法 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling （2026年9月24日確認）

「断定的判断の提供」が問題視された実例

消費者庁は2025年6月26日、消費者安全法第38条第1項に基づく注意喚起を公表しています。SNS等に表示される副業広告をきっかけにサポートプラン契約を勧誘した事案で、うたい文句として「初心者でも簡単に稼ぐことができる」「このプランなら、月50万が当たり前になる」「儲けが出なければ返金保証がある」が挙げられ、消費者庁は「消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（断定的判断の提供）」を確認したと記載しています。

出典：消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/entry/042732/ （2026年9月24日確認）

また、FX自動売買ツール作成ソフトの販売について、2023年7月13日に消費者庁が特定商取引法違反で業務停止命令等を出した事例では、断定的判断の提供として「一緒にやろうよ、損はしないから」「すぐに元がとれるから、借金しても何の問題もないよ」といった勧誘文言が公表資料に記載されています。

出典：消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/entry/034010/ （2026年9月24日確認）

読者側から見た「広告表記の読み方」

EAや海外FX業者の情報を探す立場からは、次の点を見ると記事の性質がわかります。

EA選びの判断軸は EAの選び方 、成績の読み方は Myfxbookの成績はどこまで信用できるか で扱っています。無料EAの収益構造は 無料EAはなぜ無料なのか をご覧ください。

当サイトの表記方針

EA総合研究所では、次の方針で運用しています。

• 広告（アフィリエイトリンク・提携リンク）を含むページには、テンプレート側でPR表記を出す
• 成績・価格・規約の数値には、出所と確認日を添える
• 確認できなかった項目は、推測で埋めずに「要確認」と記載する
• 「絶対」「必ず儲かる」「元本保証」といった断定表現を使わない
• ランキングの評価軸を公開する

詳細は 編集方針 と 評価基準 に記載しています。

無登録業者への送客という論点

ステマ規制とは別に、金融商品取引法の論点もあります。日本弁護士連合会の意見書は、海外に拠点を置く無登録業者には原則として日本の刑罰権が及ばない一方、「海外業者であっても、日本国内に勧誘を行う協力者や代理店が存在している場合が多いところ、これらの者については抑止効果が期待される」と記載しています。

出典：日本弁護士連合会「金融商品取引法における無登録業者に対する法執行の強化を求める意見書」（2026年1月16日） https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2026/260116.pdf （2026年9月24日確認）

まとめ

• ステマ規制は2023年10月1日施行。規制対象者は広告主（商品・サービスを供給する事業者）です
• 記事側は「PR」「広告」等の明瞭な表示を行うのが安全側の運用になります
• 不実証広告規制により、成績の数値は根拠資料を出せることが前提になります
• 2024年10月施行の改正で、故意の優良誤認表示等に直罰（100万円以下の罰金）が導入されました
• 本記事は一般的な制度の解説であり、個別の税務・法務判断については専門家にご相談ください

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