LINE・Xの「無料EA配布」は詐欺か｜公的資料で見る5つの判断基準

LINEやXで「無料でEAを配っています」と声をかけられたとき、相手が詐欺かどうかを見た目で判断するのは困難です。判断できるのは、相手が「誰で」「何を求めてくるか」だけです。この記事では、消費者庁・国民生活センター・金融庁・警察庁が公表している一次情報のみを使い、その場で確認できる基準を組み立てます。公的資料に書かれていないことは、書かれていないと明記します。

結論：見るべきは「誰が」「何を求めてくるか」の2点です

先に、誠実さのために明記しておくべき事実があります。

無料でEAが配られること自体の仕組みは、IB（紹介）報酬というビジネスモデルで説明がつきます。仕組みを知っておくと「無料＝怪しい」という粗い判断から離れられます。構造は 無料EAはなぜ無料なのか（IB報酬の仕組み） で分解しています。

公的機関が公表している被害の型

まず、何が実際に起きているかを一次情報で確認します。

国民生活センター（2024年1月24日発表）

「SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引」として、シニア層を中心に相談が増加傾向にあると公表されています。掲載された典型事例は次のとおりです。

60代男性が、退職金500万円をSNSの投資グループ経由でFX取引に投資しました。出金しようとしたところ「税金160万円が必要」と要求され、追加で160万円を振り込みましたが、資金は戻りませんでした（出典: 国民生活センター、2026年9月24日確認）。

手口の流れも整理されています。SNS広告またはSNSで知り合った人の紹介から投資グループへ誘導され、グループ内で他の参加者の成功体験を聞かされ、最終的に個人名義口座への振込を求められる、という順序です。同資料には「FX取引アプリが無料で提供」される旨の記載もありますが、繰り返すとおり自動売買ツールやEAという語は使われていません。

国民生活センター（2026年9月1日発表）

「SNSで著名人が勧める『もうかる方法』」として、3件の事例が公表されています。いずれも被害額は1,000万円前後で、出金しようとした段階で手数料や税金の名目で追加送金を求められる構造です。

出典は国民生活センター公表資料（2026年9月24日確認）です。この資料にもEAへの言及はありません。同センターのアドバイスは、著名人の公式アカウントを確認すること、金融庁の登録状況を確認すること、個人名義口座への振込は詐欺であること、188へ相談すること、の4点です。

統計で見た規模

警察庁の統計では、2025年10月末時点のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は11,749件、被害額は1,370.8億円（暫定値）とされています。2025年7月以降は被害額の増加が顕著で、10月単月の被害額は約221.7億円でした（出典: 日本弁護士連合会意見書が引用する警察庁統計、2026年9月24日確認）。

一方、国民生活センターの「情報商材」に関する相談件数は減少傾向です。2023年度6,256件、2024年度4,163件、2025年度2,623件、2026年度は速報値で182件（前年同期285件）と公表されています（2026年7月31日更新、2026年9月24日確認）。2つの数字は矛盾しません。相談の分類先が「情報商材」からSNS型投資詐欺へ移り、手口の主戦場が教材の販売からSNS上の投資グループへ移動していると読むのが自然です。

EA・自動売買ツールで実際に処分・逮捕に至った事案

EAや自動売買システムが明示的に登場する公的事案は、本調査で2件確認できました。

消費者庁の行政処分（2023年7月13日）

FX自動売買ツール作成ソフト「EA development for MT5」の連鎖販売取引（いわゆるMLM）について、消費者庁が特定商取引法違反として処分を行いました。対象は「Liam Co., Ltd.（リアム）」こと上倉大知ほか4名で、処分内容は取引等停止命令15か月、業務停止命令9か月です（出典: 消費者庁公表資料、2026年9月24日確認）。

ここで問題とされたのは、EAというソフトウェアそのものではなく、連鎖販売取引としての勧誘方法です。

警視庁による逮捕（2024年11月）

警視庁生活経済課は2024年11月12日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、会社員の岩井崇容疑者（47）と、投資スクール運営会社「アーニングアカデミー」社長の浜本学泰容疑者（51）ら4人を逮捕したと報じられています。プロ投資家のFX取引を反映する自動売買システム「ミラートレード」での運用をうたって勧誘し、2019年3月から2023年11月にかけて約1,500人から約16億円を集めたとみられています。2023年11月に取引サイトが停止し、顧客に資金が返金されなくなったことから発覚しました（出典: 報道、2026年9月24日確認）。

注目すべきは「自動売買システムを使った運用をうたって資金を集めた」という構造です。ソフトを渡すのではなく資金を預かって運用する形に近づくほど、無登録営業の問題に接近します。関連する摘発事例は EA関連の詐欺・摘発事例 でまとめています。

金融庁が問題視しているライン

過去の警告事例を並べると、金融庁が問題としてきたのは「ソフトを売ったこと」ではないことが分かります。共通するのは、次の4つの要素です。

実際の警告事例は次のとおりです（いずれも金融庁公表、2026年9月24日確認）。

• 平成27年3月 株式会社ジャパンテクノロジーシステムズ（東京都港区虎ノ門）：FX自動売買ソフトの勧誘に際し、特定業者への口座開設を指示したうえで「LIMITED POWER OF ATTORNEY」の提出を要求
• 平成27年3月 株式会社HERITAGE（東京都渋谷区道玄坂）：同様の構造
• 平成27年4月 ナショナルホールディングス株式会社（東京都新宿区）：日経225オプションの自動売買ソフトの勧誘に際し、口座のIDとパスワードの通知を要求

北海道財務局は、株取引やFXを自動で行うソフトウェアを「会員制で販売またはレンタル」することについて、「一般的には金融商品取引法に基づく登録が必要」と注意喚起しています（2026年9月24日確認）。無登録営業に対する罰則は、金融商品取引法第197条の2第10号の4により5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科です。法人には同法第207条第1項第2号により5億円以下の罰金が定められています。

EA販売と投資助言・代理業の線引きは個別判断になります。整理は EAの販売は違法かという論点 で扱っています。

2026年のAI投資ツールへの一斉警告

直近では、AIを名乗る投資ツールに対する警告が続いています。金融庁の無登録業者リスト（国内所在業者）には、次の事業者とサービス名が掲載されています（2026年9月24日確認）。

行為類型はいずれも「投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの」と記載されています。ツールの名称がAIであるかEAであるかは論点ではなく、SNS経由で投資助言業務を行っていたという点が共通しています。

その場で使える判断チェックリスト

勧誘を受けた場面で、10分以内に確認できる項目に絞りました。上から順に見てください。

3番と4番の手順を補足します。金融庁の登録一覧ページでは、金融商品取引業者や登録金融機関の一覧がExcel形式で公開されています。ファイルを開き、相手が名乗る法人名で検索してください。一致がなければ、少なくともその名称での登録は確認できないことになります。警告リストは海外所在業者と国内所在業者でファイルが分かれているため、両方を確認します。

ここで、金融庁が警告リストに付している注記を併せて読んでください。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています」「掲載されている無登録業者について、必ずしも、現在の無登録営業の状況を示すものではありません」「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」。掲載があること＝現在も違法とは断定できず、掲載がない＝安全でもありません。

登録の確認手順をもう少し詳しく知りたい場合は 金融庁の登録を確認する手順 、SNS上の勧誘全般の見分け方は 投資詐欺の見分け方 を参照してください。

行政が「断定的判断の提供」と評価した表現の実例

チェックリスト9番の根拠を示します。消費者庁は2025年6月26日、消費者安全法に基づく注意喚起として、株式会社和に関する事案を公表しました。SNS等のアンケート副業広告をきっかけにサポートプラン契約を勧誘した事案です。

問題とされた表現は次の3点です（出典: 消費者庁公表資料、2026年9月24日確認）。

• 「アフィリエイトは、初心者でも簡単に稼ぐことができる」
• 「このプランなら、月50万が当たり前になる」
• 「儲けが出なければ返金保証がある」

消費者庁はこれらについて「消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（断定的判断の提供）」を確認したとしています。

この事案はEAの直接事例ではなく、アフィリエイトのサポートプランに関するものです。ただし「初心者でも簡単」「月◯万円」「返金保証」という3点セットが、行政に断定的判断の提供と評価された実例として参照できます。同じ組み合わせがEAの勧誘文に出てきた場合、少なくとも慎重に読む理由にはなります。

逆に、これだけでは詐欺と断定できないもの

判断基準は両方向で機能しなければ役に立ちません。次の2つは、それ自体を違法や詐欺の証拠として扱えません。

1. IB報酬を原資に無料で配布していること。 紹介報酬で成り立つビジネス自体は一般的に存在します。配布サイトが提携ブローカーから紹介手数料を受け取り、その一部をEA開発者に分配する構造を公式に説明している例もあります。この構造を違法とする公的な判断は確認できませんでした。

2. 口座縛りがあること。 配布サイトが「自社のリンク経由で開設した口座でのみ使用可」と定めるのは、サービスの利用条件の設定です。これを違法とする公的な判断も確認できませんでした。ただし乗り換えができなくなる実務的なコストは発生します。仕組みと確認手順は EAの口座縛りとは何か にまとめています。

区別すべきなのは、口座を「指定する」ことと、口座を「支配する」ことです。前者は利用条件で、後者は金融庁が警告事例で問題としてきた要素です。IDとパスワードを渡す、委任状を出す、資金を預ける——このいずれかが出てきたら、条件設定の域を超えています。

配布サイト経由で無料EAを使う場合に発生する条件そのものは、 無料EAの口座開設条件の比較 で横断的に整理しています。構造上のリスクは 無料EAは危ないかという論点の整理 を参照してください。

相談窓口

判断に迷った段階、送金してしまった段階のいずれでも、相談先は公開されています。

消費生活センターに相談する際に何を準備するかは 消費生活センターへの相談の進め方 でまとめています。

なお、日本弁護士連合会の意見書は「海外に拠点を置く無登録業者には、原則として日本の刑罰権が及ばない」と指摘しつつ、「海外業者であっても、日本国内に勧誘を行う協力者や代理店が存在している場合が多いところ、これらの者については抑止効果が期待される」と述べています（2026年9月24日確認）。相手が海外業者でも、国内側の勧誘者が存在する場合があります。相談をあきらめる理由にはなりません。

まとめ

LINEやXでの無料EA配布を、それだけで詐欺と断定することはできません。国民生活センターの2024年1月24日発表と2026年9月1日発表には、自動売買ツールやEAへの直接の言及がありませんでした。一方で、個人名義口座への振込、出金時の追加送金要求、無登録業者との取引という被害の型は明確に公表されています。

判断の順序は単純です。振込先の名義を見る、出金を試して追加要求が出ないか見る、事業者名を金融庁の登録一覧と警告リストで確認する。この3つで大半の場面は切り分けられます。

次に読むなら、無料配布の仕組みそのものを分解した 無料EAはなぜ無料なのか 、条件面を比較した 無料EAの口座開設条件の比較 、摘発事例を扱う EA関連の詐欺・摘発事例 が続きになります。