EA詐欺の見分け方15項目｜公的窓口への相談手順と一次情報の確認方法

EAの勧誘が詐欺かどうかを見分けるうえで、最も確実なのは公的機関が実際に問題視してきた「型」を知ることです。金融庁の警告事例と消費者庁の行政処分には、繰り返し現れる共通点があります。この記事では、それらの公表資料をもとに確認すべき項目を15個に整理し、契約前の確認手順と相談窓口をまとめました。

前提：公的機関が問題視しているのは「支配・委任」

金融庁の無登録業者リストを見ると、「自動売買ソフト」に言及する警告事例に共通する構造があります。問題視されているのはソフトを売ったこと自体ではなく、購入者の口座や投資判断に踏み込む部分です。

出典: 金融庁「 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について 」掲載PDF/Excel（2026年8月27日更新版、確認日 2026年9月24日）

無登録営業の罰則は、金融商品取引法第197条の2第10号の4により5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科、法人には同法第207条第1項第2号により5億円以下の罰金が定められています（出典: 日本弁護士連合会 意見書 、2026年1月16日、確認日 2026年9月24日）。

見分け方15項目

A. 契約の相手と登録（項目1〜5）

項目5の「個人名義口座への振込」は、国民生活センターが繰り返し注意喚起しているポイントです。SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引の典型例として、個人名義口座への振込要求が挙げられています（出典: 国民生活センター 、2024年1月24日発表、確認日 2026年9月24日）。

B. 勧誘のしかた（項目6〜10）

2023年7月13日、消費者庁は「EA development for MT5」というFX自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務について、特定商取引法違反で取引等停止命令（15か月）・業務停止命令（9か月）等を発出しました。認定された違反行為には、氏名等の明示義務違反、断定的判断の提供、相手方の知識・経験・財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘、支払能力に関する虚偽申告をさせる行為、概要書面・契約書面の不交付が含まれています。

公表資料には、勧誘時の実際の文言として「一緒にやろうよ、損はしないから」「すぐに元がとれるから、借金しても何の問題もないよ」といった発言が記載されています。対象となった消費者について「学生であり、投資に関する知識及び経験がなく、月に平均して5万円から7万円程度の収入しかなく」と記載され、契約金額は「日本円に換算して約53万円」とされています（出典: 消費者庁 、 公表資料PDF 、確認日 2026年9月24日）。

また2024年11月には、プロ投資家の取引を反映する自動売買システムでの運用をうたって顧客を勧誘し、約1,500人から約16億円を集めたとして、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑での逮捕が報じられています（出典: 時事ドットコム 、確認日 2026年9月24日）。逮捕時点の容疑であり、有罪が確定したものではありません。

C. 表示と成績（項目11〜15）

消費者庁の特定商取引法ガイドは、通信販売の広告表示義務に**「ソフトウェアの動作環境」**を明示的に列挙しています。EAであれば、MT4/MT5の別、対応ビルド、推奨スペック、VPSの要否などが該当します。またクーリング・オフについては「通信販売にはクーリング・オフ制度は適用されません」と明記されています（出典: 消費者庁 特定商取引法ガイド 、確認日 2026年9月24日）。

項目13〜15は景品表示法の領域です。不実証広告規制により、消費者庁長官は表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求めることができ、提出されない場合は不当表示とみなされる（課徴金との関係では推定される）扱いになります（出典: 消費者庁 優良誤認表示 、確認日 2026年9月24日）。

成績の読み方そのものは EA成績指標チェッカー で数値を入れて確認できます。バックテストだけが示されている場合の注意点は バックテストのみのEAに注意 、販売者の確認方法は EA販売者のチェック方法 にまとめています。

相談件数のデータ

出典: 国民生活センター「情報商材」 （2026年7月31日更新、確認日 2026年9月24日）

情報商材の相談は減少傾向にある一方、SNS型投資詐欺は増加しています。日弁連意見書が引用する警察庁データによれば、2025年10月末時点のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数（暫定値）は11,749件、被害額は1,370.8億円とされています（出典: 日本弁護士連合会 意見書 、確認日 2026年9月24日）。

LINEやオープンチャット経由の勧誘については LINE経由の無料EA勧誘 で扱っています。

公的窓口への相談手順

1. 記録を保全する。 契約書面、広告ページ、勧誘時のやり取り（SNS・メッセージアプリの履歴）、入出金記録、取引履歴をすべて保存します。画面はスクリーンショットで残してください。削除されると後から確認できなくなります。
2. 事業者の登録状況を確認する。 金融庁の登録業者リストと 無登録業者の一覧 で名称を検索します。確認方法は 金融庁の登録確認手順 にまとめています。
3. 消費者ホットラインに相談する。 局番なしの 188 で、最寄りの消費生活センター等につながります。
4. 金融庁の相談室に相談する。 金融サービス利用者相談室 0570-016811（平日10:00〜17:00）。
5. 必要に応じて専門家に相談する。 被害額が大きい場合や、刑事事件の可能性がある場合は、弁護士や警察への相談も検討してください。

出典: 国民生活センター 、 金融庁 、 消費者庁 （確認日 2026年9月24日）。窓口の使い方は 消費生活センターへの相談手順 で詳しく解説しています。

無登録業者リストの正しい読み方

金融庁は、警告リストに次の但し書きを付けています。

「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」
「掲載されている無登録業者について、必ずしも、現在の無登録営業の状況を示すものではありません。」

出典: 金融庁 （確認日 2026年9月24日）

つまり、掲載されていることは「現在も違法」を意味せず、掲載されていないことは「安全」を意味しません。 リストは判断材料のひとつであり、それだけで結論を出すものではありません。リストの見方は 無登録業者の確認方法 で詳しく扱っています。

まとめ

EA勧誘の危険信号は、①口座や投資判断への支配・委任、②勧誘のしかた（断定的判断・書面不交付・紹介料構造）、③表示と成績の根拠、の3領域に整理できます。どれも公表資料で実際に問題とされてきた型です。

判断に迷ったら、契約前に消費者ホットライン188へ相談してください。過去の事例は EA詐欺の事例集 、危険なEAの特徴は 危険なEAのチェックリスト 、出金が止まった場合は 海外FXの出金拒否はなぜ起きるか 、導入後の技術的なトラブルは EAが動かない原因25項目チェックリスト をご覧ください。