金融庁の警告リストに載る海外FX業者とEA｜掲載件数と本当のリスク

日本語圏でよく名前が挙がる海外FX業者の多くは、金融庁の無登録業者リストに掲載されています。ただしこのリストは「掲載＝現在も違法」でも「非掲載＝安全」でもない、という両方向の留保が公式に付いています。この記事では、リストの実際の中身と、EA運用者にとって何がリスクなのかを整理します。

リストの基本情報

出典：金融庁 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html （2026年9月24日確認）

確認手順は 金融庁の登録業者・無登録業者リストの確認手順 にまとめています。

リストに付いている2つの但し書き

金融庁は同ページに次の留保を明記しています。

掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

掲載されている無登録業者について、必ずしも、現在の無登録営業の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等についても、現時点のものでない場合があります。

警告書の発出件数は再び増加傾向

日本弁護士連合会の意見書が引用する金融庁データです。

同意見書には「金融庁が無登録で金融商品取引業を営む者として警告書を発出した件数は、国内業者では2013年、海外業者では2015年をピークに一旦減少したが、過去5年間ではいずれも再び増加している」と記載されています。

出典：日本弁護士連合会「金融商品取引法における無登録業者に対する法執行の強化を求める意見書」（2026年1月16日） https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2026/260116.pdf （2026年9月24日確認）

日本語圏で名前が挙がる業者の掲載状況

海外所在業者リストで実際に確認できたものです。サービス名と運営法人名が異なる場合があるため、両方を記載しています。掲載時点の情報であり、現在の状況を示すものではありません。

出典：金融庁 海外所在業者リスト https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.xlsx （2026年8月27日更新、2026年9月24日確認）

海外業者の法的位置づけ

金融庁は、海外所在業者であっても「日本居住者のために、又は日本居住者を相手方として、金融商品の取引を行う場合は、原則として、金融商品取引法上の登録が必要」という立場を示しています。

出典：金融庁 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html （2026年9月24日確認）

消費者庁も「無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください!」で、トラブル例として「利益が出たが出金できない、出金申請をしたが返金がない、連絡がとれない」を挙げ、海外所在の無登録業者は業務の実態等の把握が難しく、トラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難であると記載しています。

出典：消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_034 （2026年9月24日確認）

利用者側は罰せられるのか

金商法の登録義務は「業として行う者」に課されるものであり、条文上、利用者個人を処罰する規定は見当たりません（2026年9月24日確認）。

何が実務的なリスクなのか

① 出金の確実性

EAが利益を出しても、出金できなければ意味がありません。消費者庁が挙げているトラブル例は、まさにこの点です。国内業者であれば、信託保全と金融ADRという制度的な受け皿がありますが、海外の無登録業者にはそれがありません。

出金が止まる典型的な原因は 出金拒否の原因と対処 で整理しています。

② 業者の破綻・撤退

日本語圏で広く使われていた海外FX業者が、出金停止や運営停止に至った事例が報じられています。海外業者の資金保全は分別管理にとどまる、あるいは明示がない場合があり、破綻時の回収可能性は国内業者と大きく異なります。経緯は GEMFOREXの出金問題 と 運営会社の推移 で扱っています。

③ 規約の一方的な適用

ゼロカット、禁止行為、利益の取り消しは、いずれも業者の規約に基づきます。監督当局が日本にない場合、規約の運用が適切かどうかを争う手段が限られます。詳しくは ゼロカットは本当に守られるのか をご覧ください。

④ 刑罰権の限界と国内の協力者

日弁連の意見書には次の記載があります。

海外に拠点を置く無登録業者には、原則として日本の刑罰権が及ばない。しかし、海外業者であっても、日本国内に勧誘を行う協力者や代理店が存在している場合が多いところ、これらの者については抑止効果が期待される

出典：日本弁護士連合会 意見書 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2026/260116.pdf （2026年9月24日確認）

監視委の差止命令と制度改正の動き

日弁連の意見書によれば、証券取引等監視委員会が金商法第192条第1項に基づき裁判所へ申し立てた禁止・停止命令は、2010年以降2025年11月末までに32件発令され、うち28件が無登録営業を申立理由とするものとされています。2021〜2025年の6件のうち3件が海外事業者に対するもので、4件の投資金額が200億円超と記録されています。

また、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告書（2025年12月26日取りまとめ）が無登録営業に対する犯則調査権限の追加を提言し、これに基づく金融商品取引法の改正法案が2026年の通常国会に提出される予定とされています。

出典：日本弁護士連合会 意見書 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2026/260116.pdf （2026年9月24日確認）

EA運用者が確認できること

1. 使う業者の名称とサービス名の両方で、登録業者一覧と無登録業者リストを検索する
2. 資金保全の方式（信託保全か分別管理か）が公式に明記されているか確認する
3. 出金の手続き・所要日数・手数料が明記されているか確認する
4. 利用規約の禁止行為とゼロカットの適用条件を読む
5. 少額で入出金を一度試し、実際の所要日数を記録する
6. 口座に置く資金を、失っても生活に影響しない範囲に抑える

税制面では、日本の登録を受けていない海外業者での利益は総合課税の雑所得になるのが一般的な整理です。詳しくは 国内FXと海外FXの課税方式の違い と 税金シミュレーター をご覧ください。

まとめ

• 無登録業者リストの更新日は令和8年8月27日、掲載件数は国内717件・海外433件でした（2026年9月24日確認）
• 警告書の発出件数は2021年の20件から2025年の79件へ増加傾向にあります
• 日本語圏で名前が挙がる海外FX業者の多くが海外所在業者リストに掲載されています
• 掲載＝現在も違法ではなく、非掲載＝安全でもありません
• 実務的なリスクは、出金の確実性、業者の破綻、規約の一方的適用、制度的保護の不在に集約されます
• 本記事は一般的な情報提供であり、個別の法務判断については専門家にご相談ください

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