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リスク・トラブル

EAトラブルの相談先|消費生活センター・金融庁・弁護士の使い分け

自動売買ツールや海外FXのトラブルをどこに相談すればよいかを、消費者ホットライン188、金融庁の相談室、警察相談専用電話#9110、法テラスの順に整理。連絡先・受付時間・準備する資料まで一次情報で確認しました。

執筆: EA総合研究所 編集部 公開: 最終更新:

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この記事の目次
  1. 相談先の早見表
  2. 消費者ホットライン188
    1. こんなときに使う
  3. 金融庁 金融サービス利用者相談室
    1. こんなときに使う
  4. 金融ADR(金融分野の裁判外紛争解決)
  5. 警察相談専用電話 #9110
    1. こんなときに使う
  6. 法テラス(日本司法支援センター)
  7. 特定商取引法に関する相談
  8. 相談前に準備しておく資料
  9. 相談の進め方
  10. 二次被害に注意する
  11. 相談で解決しにくいこと
  12. まとめ

EAや海外FXのトラブルは、内容によって適切な窓口が変わります。契約や勧誘の問題は消費生活センター、業者の登録や金融サービスの問題は金融庁、犯罪の可能性があれば警察、法的手続きが必要なら弁護士です。この記事では、それぞれの連絡先と使い分けを整理します。

ℹ️ はじめにお読みください

本記事は公的機関が公表している情報を整理したものです。連絡先・受付時間は2026年9月24日時点で確認したものであり、変更される可能性があります。個別の法務判断については弁護士にご相談ください。

相談先の早見表

窓口

連絡先

受付時間

主な守備範囲

消費者ホットライン

188(局番なし)

原則毎日(施設点検日・年末年始を除く)

契約・勧誘・解約のトラブル全般

金融庁 金融サービス利用者相談室

0570-016811(IP電話 03-5251-6811)

平日10:00〜17:00

金融サービス全般、業者の登録状況

警察相談専用電話

#9110

平日8:30〜17:15(都道府県警により異なる)

犯罪の可能性がある事案

法テラス サポートダイヤル

0570-078374

平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00

法的手続き・弁護士の紹介

出典:消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ / 金融庁 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html / 警察庁 https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/soudan/soudanmadoguti.pdf / 法テラス https://www.houterasu.or.jp/ (いずれも2026年9月24日確認)

消費者ホットライン188

消費者庁は次のように案内しています。

困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。

受付については、土日祝日を含め「施設点検日や年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます」と記載されています。

⚠️ 利用時の注意

① 188は電話の市外局番ではありません。② 一部のIP電話、プリペイド式携帯電話、電話リレーサービスからは利用できないため、その場合はお住まいの地域の相談窓口へ直接かけてください。③ 相談窓口に接続される前に料金のガイダンスが流れ、その後から通話料が発生します。

出典:消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ (2026年9月24日確認)

こんなときに使う

  • 高額なEAを勧誘されて契約したが、解約したい
  • 「絶対に儲かる」と説明されて購入したが、説明と違う
  • セミナーやZoomで勧誘され、その場で契約してしまった
  • 返金を求めたが業者が応じない
  • 特定商取引法に基づく表記が見当たらない販売者と契約した

消費生活センターでは、事業者との間に立ってあっせんを行う場合があります。ただしあっせんは強制力のある手続きではなく、事業者が応じないこともあります。

金融庁 金融サービス利用者相談室

項目

内容

電話(ナビダイヤル)

0570-016811

IP電話から

03-5251-6811

事前相談専用

0570-016812(IP電話 03-5251-6812)

FAX(高齢者・障害者専用)

03-3506-6699

受付時間

平日10:00〜17:00

ウェブ受付

https://www.fsa.go.jp/opinion/

取扱分野には「投資商品・証券市場制度」が含まれています。

出典:金融庁 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html (2026年9月24日確認)

消費者庁も「無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください!」の相談窓口として、消費生活センター(188)とともに金融サービス利用者相談室を案内しています。

出典:消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_034 (2026年9月24日確認)

こんなときに使う

  • 利用している業者が金融庁の登録を受けているか確認したい
  • 無登録業者との取引について情報提供したい
  • 金融サービスに関する一般的な制度の説明を受けたい

💡 先に自分で確認できること

業者の登録状況は、金融庁が公開しているファイルで自分でも確認できます。手順は金融庁の登録業者・無登録業者リストの確認手順にまとめています。海外業者の掲載状況は金融庁の警告リストに載る業者とEAをご覧ください。

金融ADR(金融分野の裁判外紛争解決)

登録を受けた金融機関との間の紛争については、指定紛争解決機関(金融ADR機関)を利用できる場合があります。金融庁が窓口の一覧を公開しています。

出典:金融庁「金融機関とのトラブルに関する相談・苦情窓口(金融ADR機関)一覧」 https://www.fsa.go.jp/policy/adr/adr_madoguchi.html (2026年9月24日確認)

⚠️ 無登録業者は対象外です

金融ADRは、日本の登録を受けた金融機関との紛争を対象とする制度です。日本の登録を受けていない海外業者との取引は、この枠組みの外にあります。消費者庁も、海外所在の無登録業者については「業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても、業者への追及は極めて困難」と記載しています。

警察相談専用電話 #9110

生活の安全に関する相談や、悪質商法に関する相談を受け付けています。受付時間は平日8:30〜17:15で、各都道府県警察により異なります。土日祝日および時間外は当直または音声案内等で対応されます。ダイヤル回線および一部のIP電話では利用できないため、その場合は各都道府県警察の電話番号にかけてください。

出典:警察庁 https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/soudan/soudanmadoguti.pdf / https://www.npa.go.jp/goiken_index.html (2026年9月24日確認)

こんなときに使う

  • 資金を送金したあと業者と連絡が取れなくなった
  • 個人名義の口座への振込を求められた
  • 「出金するには税金が必要」と追加送金を求められた
  • 明らかに詐欺と思われる勧誘を受けた

緊急性が高い場合は110番、そうでない場合は#9110または最寄りの警察署が窓口になります。

法テラス(日本司法支援センター)

項目

内容

サポートダイヤル

0570-078374

受付時間

平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00

経済的に余裕がない方を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談と、弁護士費用等の立替制度(民事法律扶助)があります。立て替えた費用は後日返済することが想定されていますが、生活保護受給者など一定の条件下では返済が猶予・免除される場合があります。利用には資力要件があるため、詳細は法テラスにご確認ください。

出典:法テラス https://www.houterasu.or.jp/ (2026年9月24日確認)

特定商取引法に関する相談

EAのネット販売は原則として特商法上の通信販売に当たり、対面や電話勧誘、MLMの形を取ればそれぞれ訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引の規制が及びます。特商法関連の相談は、各経済産業局の消費者相談室でも受け付けています。

💡 通信販売にクーリング・オフはありません

通信販売にはクーリング・オフ制度が適用されません。ただし返品特約を広告に表示していない場合は、商品の引渡しを受けた日から8日以内であれば消費者の負担で返品できる民事ルールが働きます。逆に、事業者が返品特約を明確に表示していればその特約が優先します。

出典:消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/ (2026年9月24日確認)

相談前に準備しておく資料

✅ そろえておくと話が早い10点

① 契約書・申込書・概要書面
② 販売ページのURLとスクリーンショット(消えることがあるため保存)
③ 支払いの記録(振込明細、クレジットカード利用明細)
④ 勧誘時のやり取り(LINE、メール、SNSのDM)
⑤ 相手の名称・住所・電話番号・担当者名
⑥ 特定商取引法に基づく表記のスクリーンショット
⑦ 時系列のメモ(いつ、誰から、何を言われたか)
⑧ 口座の取引履歴(MT4/MT5のレポート)
⑨ EAのファイル名・マジックナンバー
⑩ すでに行った問い合わせとその回答

⚠️ 記録は早めに保存する

販売ページ、LINEのトーク、SNSのアカウントは、後から削除されることがあります。相談する前に、スクリーンショットとPDF保存を済ませておいてください。日付が分かる形で残すことが重要です。

相談の進め方

  1. 資料をそろえ、時系列のメモを作る
  2. 契約・勧誘の問題なら消費者ホットライン188に電話し、地域の消費生活センターにつないでもらう
  3. 業者の登録状況が論点なら、金融庁の金融サービス利用者相談室にも相談する
  4. 犯罪の可能性がある場合は#9110または最寄りの警察署に相談する
  5. 法的手続きが必要になりそうなら、法テラスまたは弁護士会の相談窓口を利用する
  6. 相談内容と回答を記録し、次の窓口に引き継げるようにする

二次被害に注意する

国民生活センターは、SNS上の投資グループで勧誘される取引について、出金時に税金や手数料の名目で追加送金を求められる手口を注意喚起しています。公表されている事例では、退職金をSNS投資グループ経由で投資した後、出金時に「税金が必要」と要求され、追加で振り込んでも資金が戻らなかったとされています。

またアドバイスとして、個人名義口座への振込は拒否すること、無登録業者との取引を避けること、消費者ホットライン188へ相談することが挙げられています。

出典:国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240124_1.html / https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260901_1.html (2026年9月24日確認)

🚨 「返金します」という連絡に注意

被害に遭った人のリストが出回り、「回収できます」「手続き費用が必要です」と別の相手から連絡が来ることがあります。費用を先払いする前に、必ず188または弁護士に相談してください。公的機関が先に費用を請求することはありません。

相談で解決しにくいこと

⚠️ 現実的な見通し

① 海外の無登録業者に送金した資金の回収は、業者の実態把握が難しく極めて困難とされています。② 消費生活センターのあっせんは強制力のある手続きではありません。③ 相手が海外法人の場合、日本の刑罰権が原則として及びません。だからこそ、送金する前の確認が最も効果があります。

事前の確認ポイントは EA販売者の信頼性チェック 、 危険なEAのチェックリスト 、 EA詐欺の見分け方 にまとめています。

まとめ

  • 契約・勧誘の問題は消費者ホットライン188、金融サービスの問題は金融庁の相談室が入口です
  • 犯罪の可能性があれば#9110、法的手続きが必要なら法テラスを利用できます
  • 金融ADRは日本の登録を受けた金融機関との紛争が対象で、無登録業者は対象外です
  • 相談前に、契約書・支払記録・勧誘のやり取り・時系列メモをそろえてください
  • 「返金できます」という二次被害の勧誘に注意してください
  • 本記事は一般的な情報提供であり、個別の法務判断については弁護士にご相談ください

関連記事: EA詐欺の事例 、 金融庁の警告リストに載る業者とEA 、 EA運用のリスク全体像 、 金融庁リストの確認手順 。

よくある質問

Q.どこに最初に相談すればよいですか?
契約や勧誘の問題(高額なEAを買わされた、解約したいなど)は、まず消費者ホットライン188にかけて、お住まいの地域の消費生活センターにつないでもらうのが一般的です。FX業者の登録の有無や金融サービスに関する相談は、金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811、平日10:00〜17:00)が窓口になります。
Q.消費者ホットライン188は何時まで受け付けていますか?
消費者庁のページには、土日祝日を含め「施設点検日や年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます」と記載されています。つながる先は地方公共団体が設置する消費生活センターや相談窓口で、対応時間は窓口ごとに異なります。一部のIP電話等からは利用できないため、その場合は地域の相談窓口へ直接かけてください。
Q.「返金できます」という業者に依頼しても大丈夫ですか?
慎重な確認が必要です。国民生活センターは、出金時に手数料・税金などの名目で追加送金を求められる手口を繰り返し注意喚起しています。返金をうたう相手に費用を先払いする前に、消費者ホットライン188や弁護士に相談してください。個人名義の口座への振込を求められた場合は、詐欺を疑う材料になります。
Q.弁護士に依頼する費用がない場合はどうすればよいですか?
法テラス(日本司法支援センター)のサポートダイヤル0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)で相談窓口の案内を受けられます。経済的に困難な方を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談と費用の立替制度があります。利用条件は資力要件などがあるため、法テラスにご確認ください。

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