FX・EAの「20万円以下なら申告不要」の正確な条件｜住民税は別途必要
自動売買の利益が20万円以下なら申告不要、は条件つきです。国税庁No.1900の要件、20万円は「所得」で判定すること、住民税に20万円ルールがないこと、例外になるケースを整理しました。
PR当ページにはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。順位・評価は公開の評価基準に基づき編集部が独立して決定しています。EAの成績はすべて過去の検証結果であり、将来の利益を保証するものではありません。海外FX業者は金融庁未登録です。
この記事の目次
「EAの利益が20万円以下なら確定申告はいらない」という説明は、条件つきで正しく、条件を外すと誤りになります。適用されるのは一定の給与所得者に限られ、しかも所得税の話であって住民税には及びません。この記事では、国税庁の記載に沿って正確な条件を整理します。
ℹ️ はじめにお読みください
本記事は一般的な制度の解説であり、個別の税務・法務判断については専門家にご相談ください。住民税の取扱いは自治体ごとに運用が異なるため、お住まいの市区町村にご確認ください。
結論：3つの条件がそろってはじめて成り立つ
✅ 結論
① 給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいること、② 給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円以下であること、③ 他に確定申告をする理由がないこと。この3つがそろって、はじめて所得税の申告が不要になります。そのうえで住民税の申告は別途必要です。
国税庁が示している条件
国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」は7つの類型を挙げています。EA運用者に関係するのは次の項目です。
給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人
給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える人
また、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、金額にかかわらず確定申告が必要です。
出典：国税庁 No.1900 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm （令和8年4月1日現在法令等、2026年9月24日確認）
💡 2か所以上から給与を受けている場合の例外
国税庁 No.1900 には、2か所以上から給与を受けている人について、給与収入から所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を差し引いた金額が150万円以下で、かつ各種の所得金額の合計額が20万円以下であれば申告は不要となる旨の注記があります。条件が細かいので、該当しそうな場合は原文でご確認ください。
20万円は「利益」ではなく「所得」で判定する
ここを取り違えると判定を誤ります。雑所得の金額は次の式で計算します。
雑所得の金額 = 総収入金額 － 必要経費EAでの決済損益・スワップの合計が総収入金額、EA購入費やVPS代などが必要経費です。
| ケース | 年間利益 | 必要経費 | 所得 | 20万円基準 |
|---|---|---|---|---|
| A | 180,000円 | 30,000円 | 150,000円 | 以下 |
| B | 250,000円 | 60,000円 | 190,000円 | 以下 |
| C | 250,000円 | 0円 | 250,000円 | 超える |
| D | 300,000円 | 120,000円 | 180,000円 | 以下 |
⚠️ 経費として主張するには根拠が要る
必要経費に算入できるのは「業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額」とされています（国税庁 No.2210）。20万円を下回らせるために後から金額を作ることはできません。費目ごとの考え方はEA購入費・VPS代は経費になるかをご覧ください。
出典：国税庁 No.2210 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm ／ No.1500 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm （2026年9月24日確認）
他に副収入がある場合は合算する
20万円は「各種の所得金額の合計額」です。EAの利益だけで判定するのではありません。アフィリエイト収入、原稿料、フリマアプリでの継続的な販売益、暗号資産の利益などがあれば、それらを合計して判定します。
住民税には20万円ルールがない
ここが最も見落とされる点です。
🚨 所得税と住民税は別の制度
20万円ルールは所得税の確定申告義務に関する規定です。住民税には同じ規定がないため、所得が20万円以下でも市区町村への住民税申告が原則として必要になります。運用は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の課税課にご確認ください。
確定申告をすれば、そのデータが市区町村に送られるため住民税の申告は不要になります。逆に、所得税の申告をしない（20万円以下）場合は、住民税の申告だけを別途行う必要が生じます。手続きは市区町村の窓口または郵送で、申告期限は所得税と同じ時期に設定されている自治体が多くあります。
20万円以下でも確定申告が必要・有利になるケース
| ケース | 理由 |
|---|---|
| 医療費控除を受ける | 確定申告をする以上、20万円以下の所得も申告に含める必要があります |
| ふるさと納税でワンストップ特例を使わない | 同上 |
| 住宅ローン控除の初年度 | 同上 |
| 国内FXで損失が出た | 繰越控除（翌年以後3年間）を使うために申告するメリットがあります |
| 年の途中で退職して年末調整を受けていない | 源泉徴収された税額の精算が必要な場合があります |
| 2か所以上から給与を受けている | 年末調整は1か所でしか受けられないため、要件を確認する必要があります |
💡 「医療費控除だけ申告」はできない
確定申告は、その年のすべての所得を申告する手続きです。還付を受けるために申告書を出すなら、20万円以下のEAの利益も記載する必要があります。還付額と追加の税額を比べて、どちらが有利かを試算してから判断してください。
損失が出た年こそ申告を検討する
国内FXで損失が出た年は、申告義務がなくても申告しておくことで、翌年以後3年間の繰越控除が使えます。国税庁 No.1523 は、損失が生じた年分の確定申告書に所定の書類を添付したうえで、連続して申告書付表を添付した確定申告書を提出することを要件としています。
出典：国税庁 No.1523 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1523.htm （令和8年4月1日現在法令等、2026年9月24日確認）
なお、海外FXの損失には繰越控除がありません。この違いは 国内FXと海外FXの課税方式の違い で整理しています。
給与所得がない人はどう判定するか
学生、専業主婦・主夫、個人事業主、退職して無職の人などには20万円ルールが適用されません。所得控除を差し引いた結果として課税所得が残るかどうかで判断することになります。
基礎控除は合計所得金額に応じて段階的に変わります。国税庁 No.1199 によれば、合計所得金額132万円以下の場合の控除額は令和7年分が95万円、令和8年分以降が104万円です。合計所得金額2,500万円超では0円になります。
出典：国税庁 No.1199 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm （令和8年4月1日現在法令等、2026年9月24日確認）
⚠️ 中間の帯は必ず一次情報で確認してください
基礎控除は多段階の仕組みになっており、合計所得金額の帯ごとに金額が異なります。本記事では中間帯の控除額の転記を行っていません。ご自身の該当額は上記の国税庁ページで直接ご確認ください。
「会社にバレるか」という論点
20万円ルールと合わせてよく聞かれるのが、勤務先に知られるかどうかです。整理すると次のようになります。
| 状況 | 住民税の流れ |
|---|---|
| 確定申告をして「自分で納付」を選択 | 給与以外の所得に係る住民税の納付書が自宅に届く（普通徴収） |
| 確定申告をして何も選択しない | 原則として特別徴収（勤務先の給与から天引き） |
| 確定申告をせず住民税申告のみ | 住民税申告書の該当欄で徴収方法を選択 |
確定申告書の第二表「住民税に関する事項」欄では、給与・公的年金等以外の所得について徴収方法を選べます。
⚠️ 選べる範囲には限りがあります
① この欄で選べるのは給与・公的年金等以外の所得に係る住民税に限られます。副業がアルバイト等の給与所得である場合は、この方法では分離できません。
② 自治体によって運用が異なり、普通徴収を認めない、あるいは条件を付す自治体もあります。お住まいの市区町村の課税課へ事前にご確認ください。
③ そもそも就業規則で副業・投資が制限されていないかの確認が先です。税務上の処理で勤務先の規程が変わるわけではありません。
年の途中から始めた場合の考え方
判定はあくまで暦年（1月1日〜12月31日）単位です。10月からEAを動かし始めた場合でも、その年の12月31日までに確定した損益と経費で所得を計算し、20万円基準に当てはめます。翌年に持ち越して合算することはできません。
💡 年末の決済で所得が動く
年をまたいで保有しているポジションの含み損益は、決済していない限り所得に含めないのが一般的な整理です。つまり12月中に決済するか、翌年に持ち越すかで、どちらの年の所得になるかが変わります。ただし、税負担を調整する目的で不自然な取引を行うことは勧められません。EAの場合は、そもそも決済タイミングを人が選べないことが多くあります。
扶養に入っている人への影響
配偶者控除・扶養控除は「合計所得金額」で判定されます。EAの利益は国内・海外どちらでも合計所得金額に含まれるため、20万円以下であっても扶養の判定には影響します。また、健康保険の被扶養者認定の基準は保険者（協会けんぽ／健保組合／国保）ごとに異なるため、必ず加入先にご確認ください。
よくある誤解
🚨 誤りやすい4点
① 「20万円以下なら何もしなくてよい」→ 住民税の申告は原則必要です。
② 「出金しなければ20万円にカウントされない」→ 決済して損益が確定した時点で所得が発生するのが一般的な整理です。
③ 「業者ごとに20万円まで大丈夫」→ すべての所得を合計して判定します。
④ 「20万円を超えた分だけ課税される」→ 超えた場合は全額が課税対象です。20万円が非課税枠になるわけではありません。
まとめ
- 20万円ルールは、給与を1か所から受けて年末調整が済んでいる人などに限られた規定です
- 判定するのは「利益」ではなく「収入－必要経費」で計算した所得です
- 住民税には20万円ルールがなく、20万円以下でも申告が原則必要です
- 医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の所得も申告に含めます
- 本記事は一般的な制度の解説であり、個別の税務・法務判断については専門家にご相談ください
申告手順は EA利益の確定申告のやり方 、税率の全体像は FX自動売買（EA）の税金 をご覧ください。税額の試算は 税金シミュレーター でどうぞ。EAで利益を出す前提そのものについては EAは本当に稼げるのか も合わせてご確認ください。
よくある質問
Q.20万円は利益額で判定するのですか、所得で判定するのですか？
Q.20万円以下なら本当に何もしなくてよいのですか？
Q.医療費控除を受ける年はどうなりますか？
Q.専業でEAを運用している場合の基準はどこですか？
関連記事
FX自動売買（EA）の税金｜国内FXと海外FXの課税方式と税率の違い
更新: 2026年9月24日
税金・法律EA利益の確定申告のやり方｜必要書類・記入箇所・提出期限までの手順
更新: 2026年9月24日
税金・法律金融庁の登録業者・無登録業者リストの確認手順｜EA運用前のチェック
更新: 2026年9月24日
税金・法律国内FXと海外FXの課税方式の違い｜損益通算と繰越控除はどう変わるか
更新: 2026年9月24日
税金・法律EA購入費・VPS代は経費になるか｜自動売買の経費一覧と按分の考え方
更新: 2026年9月24日
税金・法律EAの販売に投資助言業の登録は必要か｜金商法の境界線と行政処分の実例
更新: 2026年9月24日